生活費のチェック

事業の経費（必要経費）と私生活の生活費になる支出は支出額を見ると２倍または３倍の違いがある

例えば、￥10,000,000の利益（所得）がある企業（法人とする）で法人税等は概ね￥4,000,000です。この場合必要経費になる支出が￥1,000,000あった場合、法人税等は概ね￥3,600,000になり法人税等が￥400,000多くなります。

これに対し、（私生活の）生活費（事業主貸）の支出を￥1,000,000しようと思えば、￥1,000,000＋所得税等を加えた額（例えば￥400,000）を給与または個人の所得として稼がなければ￥1,000,000支出できない（使えない）ことになります。

言い換えると、この例からすると必要経費になるものを、￥1,000,000使った場合￥400,000の税金が安くなり、結果的には差し引き600,000しか使っていない事になり、
生活費なら￥1,000,000＋所得税等（例えば￥400,000）合計￥1,400,000の支出が必要になります。
この場合、￥1,400,000÷￥600,000＝2.3倍の違いがあります。
　　　　　　　
これらの事により私共では、生活費の充分な吟味のために生活費「事業主貸（店主貸）の分析」を次の区分でするようにしています。

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生活費（事業主貸、店主貸）の分析

事業主貸（店主勘定）とは事業とは関係のない事業主の個人的生活費等の貸借、入出金の処理の為の口座です。
この事業主貸借も次のような分類で分析・集計してみたいものです。

No.	項目	内容
1	事業主貯蓄	事業に関係のない私生活の預金（積立預金、定期預金）
2	事業主保険	貯蓄性の生命保険（養老保険）簡易保険小規模事業共済掛金所得補償保険
3	事業主税金	事業主の所得税事業主の県民税（夫妻とも）
4	事業主生活費	私生活の為の生活費（衣、食費）私生活の為の電気、ガス、水道代私生活の為の国民年金・国民健康保険料私生活の為の旅行、レジャー費、教育費事業主の奥さんの化粧代、酒代、タバコ代、小遣銭私生活の為の土地、家屋の固定資産税及び償却私生活の為の家屋・家財の火災保険料
5	事業主住居費	私生活の為の住宅ローンの支払額私生活の為の住居の改装、修理、家具の購入代
6	事業主貸借	子、孫への贈与株式の購入、その他の投資（入金）給与所得になる学校医、嘱託医の収入（事業主借）（入金）給与所得収入（事業主借）（入金）雑所得になる年金、恩給（事業主借）

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次のものは事業主貸（店主勘定）でなく、事業の一般管理販売費（必要経費）になります。

No.	内容	仕訳科目
1	消費税、事業税	公租公課
2	事業に使っている土地、家屋の固定資産税	公租公課
3	事業に使っている什器備品、機械の償却資産税	公租公課
4	事業に使っている家屋、什器、備品等の火災保険料	保険料
5	事業に使っている電気、ガス、水道代	水道光熱費

注：事業の為の土地、家屋のローンの支払金は、生活費でなく借入金の返済になります。