法人税法上の役員は、商法などに規定する役員のほか次のような人も役員となります。このような人たちの事を法人税法で｢役員とみなす｣ので｢みなし役員｣と言います。

図解法人税、財)大蔵財務協会p.185

特定株主とは、判定の対象となる人が次の条件をすべて満たす場合を言います。

1. 株主グループの持ち株割合が多いものから順位をつけて、第1順位から第3順位の株主グループの持ち株割合を順次足していった場合に初めて５０％超となった場合にその使用人がその株主グループのいずれかに含まれている事。
2. 判定の対象となる人の属する株主グループの持ち株割合が10%超であること。
3. 判定の対象となる人の持ち株割合が5%超であること。

経営に従事しているとは、法人の主要な業務執行の意思決定に参画することをいい、具体的には下記のような場合が該当します。