1. 加入資格　…　１年以上事業継続
   　・工業、運送業、ソフトウェア業等の会社、個人　…　従業員 300人以下、資本金 1億円以下
   　・卸売業等の会社、個人　…　従業員 100人以下、資本金 7,000万円 以下
   　・小売、サービス業等の会社、個人　…　従業員 50人以下、資本金 5,000万円 以下
   　　
2. 掛　金
   　・最低…月 5,000円　　最高…月 80,000円
   　・掛金は 320万円まで 積立られる
   　・掛金総額が月額の ４０倍に達したら 掛止めもできる
   　
   　
3. 内　容
   　・取引先事業者が倒産した場合、最高 3,200万円の貸付け
   　　　…掛金総額の１０倍、または被害額、のいずれか低い額の範囲
   　・貸付は無担保、無保証人、無利子
   　・一時貸付金の貸付
   　　　…解約手付金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付
   　　　　〈注〉返済機関　５年（据置期間６ヶ月を含む）毎月均等
   　
4. 問い合わせ先
   　中小企業事業団、金融機関、商工会議所
   　

中小企業退職金共済…＜中小企業退職金共済事業団＞

1. 加入資格
   　・製造、建設業等　…　従業員300人以下、資本金1億円以下
   　・卸売業　…　従業員100人以下、資本金3,000万円以下
   　・小売、サービス業　…　従業員50人以下、資本金1,000万円以下
   　（注）従業員は原則全員加入
   　
2. 掛　金
   　・ 1人あたり　…　月 5,000 〜 30,000円
   　・パートタイマー等　…　月 2,000円 〜 4,000円
   　
3. 内　容
   　・掛金の一部を国が助成
   　・長期勤務者に有利
   　・加入前の過去勤務期間も通算できる
   　・転職しても通算できる
   　・福利厚生施設のための融資が受けれる
   　
4. 問い合わせ先
   　金融機関、商工会議所など
   　

特定退職金共済…＜商工会議所＞

1. 加入資格
   　市内にある事業主（事業所）
   　
2. 掛　金
   　１人１口　月 1,000円（最高３０口）
   　　
3. 内　容
   　退職一時金
   　遺族一時金
   　退職年金
   　
4. 問い合わせ先
   　商工会議所
   　※委託保険会社は各商工会議所による
   　

中小企業ＰＬ保険…＜中小企業製造物責任制度対策協議会＞

1. 加入資格
   　次の３団体のいずれかの傘下団に属する中小企業者
   　　・日本商工会議所
   　　・全国商工会議所
   　　・全国中小企業団体中央会
   　
2. 掛　金
   　前年度売上高、加入タイプにより計算
   　
   　
3. 内　容
   　製造、販売した製品、行った仕事の結果が原因の人身事故、物損事故の損害賠償金、争訟費用
   　
4. 問い合わせ先
   　日本商工会議所、全国商工連合会、全国中小企業団体中央会
   　
   

小規模企業共済…＜中小企業事業団＞

1. 加入資格
   　・従業員20人以下の個人事業主、会社役員（商業、サービス業は5人以下）
   　・組合員数20人以下の企業組合の役員　など
   　
2. 掛　金
   　月 1,000円 〜 70,000円（500円刻み）
   　加入後変更出来るが、減額の場合一定要件あり
   　　
3. 内　容
   　・掛金は全額所得控除
   　・共済金は、「一時受取り」と「分割受取り」とが選べる
   　・共済金は、退職所得又は公的年金等雑所得扱い
   　・納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付あり
   　
4. 問い合わせ先
   　長沼・楯谷税務会計事務所、各地の信用金庫など
   　

日本フルハップ…＜（財）日本中小企業福祉事業団＞

1. 加入資格
   　・法人事業所（資本金１億円以下又は従業員300人以下）
   　　　役員、代表役員の家族従業者、出先機関の責任者、経営幹部
   　・個人事業所
   　　　事業主、事業主の家族従業者、出先機関の責任者、経営幹部
   　
2. 掛　金
   　１人つにき月額 1,500円
   　　
3. 内　容
   　・災害補償（ケガ）共済
   　・災害防止助成制度
   　・人間ドッグ受診の助成　　など
   　
4. 問い合わせ先
   　日本フルハップ管理部、信用金庫