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例えば、\10,000,000の利益(所得)がある企業(法人とする)の場合、法人税等は概ね\4,000,000です。この場合、他に必要経費になる支出が\1,000,000あったとすれば、法人税等は概ね\3,600,000となり法人税等が\400,000少なくてすみます。
これに対し、(私生活の)生活費(事業主貸)の支出を\1,000,000しようと思えば、\1,000,000+所得税等(例えば¥400,000)を加えた額を法人の利益として稼がなければ個人で\1,000,000の支出ができない(使えない)ことになります。
言い換えると、この例からすると必要経費になるものを、\1000,000使った場合\400,000の税金が安くなり、結果的には差し引き600,000しか使っていない事になり、
税金が支払の半分近くを持ってくれた結果となり生活費で支払うなら\1,000,000+所得税等(例えば\400,000)合計\1,400,000の支出が必要になります。
この結果、必要経費となるか生活費となるかで \1,400,000÷\600,000=2.3倍 の違いがあります。
これらの事により私共では、生活費の充分な吟味のために生活費「事業主貸(店主貸)の分析」を次の区分でするようにしています。
生活費(事業主貸(店主貸))の分析
事業主貸(店主勘定)とは事業とは関係のない事業主の個人的生活費等の貸借、入出金の処理の為の口座です。
この事業主貸借も次のような分類で分析・集計してみたいものです。
| No |
項 目 |
内 容 |
| 1 |
事業主貯蓄 |
(1)事業に関係のない私生活の預金(積立預金、定期預金) |
| 2 |
事業主保険 |
(1)貯蓄性の生命保険(養老保険)
(2)簡易保険
(3)小規模事業共済掛金
(4)所得補償保険 |
| 3 |
事業主税金 |
(1)事業主の所得税
(2)事業主の県民税(夫妻とも) |
| 4 |
事業主生活費 |
(1)私生活の為の生活費(衣、食費)
(2)私生活の為の電気、ガス、水道代
(3)私生活の為の国民年金・国民健康保険料
(4)私生活の為の旅行、レジャー費、教育費
(5)事業主の奥さんの化粧代、酒代、タバコ代、小遣銭
(6)私生活の為の土地、家屋の固定資産税及び償却
(7)私生活の為の家屋・家財の火災保険料 |
| 5 |
事業主住居費 |
(1)私生活の為の住宅ローンの支払額
(2)私生活の為の住居の改装、修理、家具の購入代 |
| 6 |
事業主貸借 |
(1)子、孫への贈与
(2)株式の購入、その他の投資
(3)(入金)給与所得になる学校医、嘱託医の収入(事業主借)
(4)(入金)給与所得収入(事業主借)
(5)(入金)雑所得になる年金、恩給(事業主借) |
次のものは事業主貸(店主勘定)でなく、事業の一般管理販売費(必要経費)になります。
| No |
内 容 |
仕訳科目 |
| 1 |
消費税、事業税 |
公租公課 |
| 2 |
事業に使っている土地、家屋の固定資産税 |
公租公課 |
| 3 |
事業に使っている什器備品、機械の償却資産税 |
公租公課 |
| 4 |
事業に使っている家屋、什器、備品等の火災保険料 |
保険料 |
| 5 |
事業に使っている電気、ガス、水道代 |
水道光熱費 |
注:事業の為の土地、家屋のローンの支払金は、生活費でなく借入金の返済になります。
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