みなし役員の判定 法人税法上の役員は、商法などに規定する役員のほか次のような人も役員となります。このような人たちの事を法人税法で｢役員とみなす｣ので｢みなし役員｣と言います。 図解法人税、財)大蔵財務協会p.185 特定株主とは、判定の対象となる人が次の条件をすべて満たす場合を言います。 株主グループの持ち株割合が多いものから順位をつけて、第1順位から第3順位の株主グループの持ち株割合を順次足していった場合に初めて５０％超となった場合にその使用人がその株主グループのいずれかに含まれている事。 判定の対象となる人の属する株主グループの持ち株割合が10%超であること。 判定の対象となる人の持ち株割合が5%超であること。 経営に従事しているとは、法人の主要な業務執行の意思決定に参画することをいい、具体的には下記のような場合が該当します。 みなし役員の判定表 参加していない 自分が決定する 社長と相談し私が決定する 社長が決定する 経営 経営に参加 　 　 　 　 経営方針の決定 　 　 　 　 生産 生産計画の決定 　 　 　 　 仕入 商品・材料の購入（数量金額）の決定 　 　 　 　 販売 販売計画の決定 　 　 　 　 相手先の決定 　 　 　 　 契約の決定（金額を含む） 　 　 　 　 人事・労務 従業員の採用・決定 　 　 　 　 給与の額の決定 　 　 　 　 保険等の加入・金額の決定 　 　 　 　 資金 金融機関の選択 　 　 　 　 融資（借入）条件の決定 　 　 　 　 借入金の借換の決定 　 　 　 　 手形の割引の決定 　 　 　 　 増資の決定 　 　 　 　 設備 設備の決定
	HOME | ご契約までの流れ | サービス概要 | 顧問料について | 税務･経理まるごと辞典 | 専門家ネットワーク | 事務所紹介 | アクセスMAP | リンク 資料請求 | 初回相談無料 | 月刊税制研究コラム | 3分速読!気になる税金の話 | お客様からの声 | 一番星プレス | 会計ソフト販売 | お問い合せ･Q&A | 相続の方はこちらへ