相続税を納付する人は100人中4～5人です

身内の方が亡くなった場合に、相続税を納付しなければならない人は、平均して100人のうち４～５人です。
　
相続税の配偶者控除を適用すれば、亡くなった方の残された財産の総額が１億円の場合に、法定相続人を奥様と子供２人とすると、法定相続分で相続した場合、納付すべき税額は100万円となります（配偶者に対する税額の軽減をしています）。
　
事業用あるいは居住用の宅地については、一定の面積についてそれぞれ 80％または50％の評価減の適用を受けることができます。
　
相続税を納付する人の、相続財産のうちに占める土地の割合の全国平均は、約50％です。
　
路線価が公示価格の80％となり、路線価と実勢価額との乖離が小さくなった為、土地は相続税の課税上、従来のような有利な財産ではなくなってきました。
　
同族会社の株も、相続税の課税上厄介なものです（納税資金に使いにくい為）。
　
相続税の最高税率は50％になっております。
　
土地の保有割合の多い方は、相続税の納付のためには土地を売却するか、物納するしかなく、売却しても20％～39％（所得税+住民税）の税金が課されることとなります（相続税の申告期限から３年以内に売却した場合には、相続税の取得費加算の特例あり）。
　
したがって相続対策のトレンドは、納税の原資となる資産のウエイトをいかに高めるかです。