相続にともなう手続き一覧表


	相続（死亡）にともなう手続き一覧表
	法律・税務等の事項　死亡届の提出　埋葬費用の領収書類の保管と整理諸経費控帳、香典帳の記帳（葬儀費用は相続税申告のときに相続財産から控除できます）　遺言書の有無の確認遺言書の家庭裁判所による検証の為の手続（遺言書の証拠保全のための検証手続き）　納骨など香典返しは葬儀費用に含まれないことに注意　相続人の確認被相続人（14歳から死亡まで）、相続人の本籍から戸籍謄本を取り寄せる　相続の放棄又は限定承認…３ヶ月以内相続人を相続による不利益から守る制度被相続人が財産よりも多額の借金を残した場合（相続放棄）、または、まだ借金の額が不明で財産の額を超える可能性のあるとき（限定承認）家庭裁判所へ申請（これまでに被相続人の遺産や債務の概要の把握）　被相続人の１月１日から死亡日までの所得税・消費税の申告・納付…４ヶ月以内死亡した年の１月１日から死亡日までの所得申告を準確定申告と言い、その所得税は、納付なら債務、還付なら遺産となります。同時に「事業の廃止届」「青色申告の取りやめ届」を提出　遺産・債務の確定…10ヶ月以内（相続税の申告が必要な人について）遺産の評価　遺産分割協議書の作成…10ヶ月以内（相続税の申告が必要な人について）相続人全員の実印と印鑑証明書を揃える（相続人の中に未成年者がいる場合、特別代理人の選任の申立等を家庭裁判所に行う）　納税資金の準備延納、物納の検討（現金による一括納付が困難なとき）　相続税の申告書の作成…10ヶ月以内　相続税の申告と納付（延納、物納するときはその申告も同時に行う）…10ヶ月以内被相続人の死亡日の住所地の税務署に申告　遺産の名義変更手続…10ヶ月以内不動産の相続登記、預貯金、有価証券の名義変更（１０カ月を超えてもよい）　　生活関連事項　埋葬費の請求（社会保険事務所）　葬祭費の請求（市町村の保険年金課）　国民年金（市町村の保険年金課) 　厚生年金（社会保険事務所）　死亡保険金受取手続（各生命保険会社）受取人が相続人であれば、遺産とみなされる　水道・電気・ガス等の銀行引き落としの口座変更（使用しないときは止める手続）引き落とし口座が閉鎖される場合がある　遺言書がある場合は、遺言に基づき遺言執行が行われる。相続人全員の合議があれば、遺言通りにしなくてもよい　その他の事項* 　会社の役員が亡くなった場合臨時株主総会等を開催し、後任役員を決議し、役員変更登記を２週間以内に法務局にしなければならない退職金の支払の有無を株主総会で決議する（支払う場合は、金額も確定する）　遺留分は、相続人の相続権を保護することを目的として定められた制度です。相続開始を知ったときから一年以内に行使しないと時効となります。　個人事業者は、事業承継者の開業届、青色申告承認申請書、青色事業専従者に関する届出書、消費税の各種届出等も必要。