(1)   遺産分割のトラブルをなくすための対策

(2)   納税資金の対策

(3)   節税対策

(4)   事業承継を考える、　ことです
　
　

(1)   相続財産が基礎控除額以下なら、相続税はかかりません。　

(2)   基礎控除額＝５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）　

(3)   配偶者が相続した財産については

�@   法定相続分相当額（子があれば１／２）


�A   １億６，０００万円以下
　
 1.または 2.以内であれば、相続税は０となります。

(4)   相続財産の評価の仕方

�@   現金預金　-----------　額面の金額（利息相当額加算）


�A   上場株式・債券等　----　市場価格


�B   土地・借地権等　------　路線価または固定資産税評価額の一定倍


�C   建　　　物　-----------　固定資産税評価額（概ね購入額の５０％〜７０％）


�D   借　入　金　----------　額面で控除

(5)   被相続人が居住の用に供していた家屋の敷地
　２４０平方メートルまでの部分については、相続税評価額の８０％が減額されます。
　※この小規模宅地の評価減は相続税の申告が条件であり、その他の制約があります。
　
　

(1)   遺言書の作成

�@   自筆証書によるもの（日付、署名、捺印も忘れずに）


�A   公正証書によるもの


�B   メモ的もの及び、口頭でも一応の効果があります


�C   財産に限らず、その他の事も遺言しておきたいものです 　

(2)   遺言書について

�@   遺留分を意識した遺言書であること


�A   相続税申告、納税も考慮した遺言書であること
（注）　使える遺言書にするためにも、試案を作り、税理士事務所で相続税の試算をしてみてはいかがですか。それをもとに遺言書を作るのが最良です。　

(3)   遺言書を残さない場合（遺産分割を相続人に委ねる場合）
　分割をスムーズに行う為に

�@   財産分けを前提とした財産の小口化


�A   居住用宅地について、相続予定と居住関係の整理


�B   未利用地の活用


�C   低収益資産を優良資産に組替え
　
　

(1)   相続税はどのようにして納税するか

�@   現金納付（申告期限内に、一時に金銭納付）


�A   現金納付が困難な場合

(イ)   延納（分割払い）　---　相続財産の内容により延納期間、利子税が異なります


(ロ)   物納（不動産、公債、社債、上場株式等）　---　相続財産による納付です。
　

(2)   納税資金

�@   自分が持っている現預金


�A   相続を受けた現預金


�B   相続の時もらえる生命保険


�C   相続でもらった不動産の売却


�D   相続でもらった不動産による物納です。
　

(3)   物納により納税するには
　生前に物納できる状況を整えておく。（売却するにも便利）

�@   地積測量


�A   境界の確認


�B   隣接地が公共用道路である時は、道路明示


�C   貸宅地の整備等（借地権との交換）


�D   その他の整備（相続開始後に相続人の物納に係る費用は、税法上控除されません）
　
　

(1)    相続税の節税対策を一言で言うと、「生前贈与」につきると思います。「生前贈与」は私共の［相続税対策としての生前贈与のお勧め］を参考にして下さい。

(2)    相続税の節税対策は相続財産の内容、被相続人の年令、相続人との係わり、相続人間の状況により異なって来ます。　

(3)    節税対策ベスト５

�@   「生前贈与」
(イ) 現金預金に余裕があれば贈与を
(ロ)上場株の贈与（評価が下がっている時に）

�A   一代飛び越し、相続としての養子縁組（２割加算のデメリットはあります）

�B   生命保険の加入

�C   不動産の整理
(イ) 保有を考えない宅地は売却し、現金化を考える。
（ロ） 将来的に保有するつもりの宅地には、貸家を建築
(ハ) 低収益物件から優良物件への組替え
(ニ) 借地権と宅地の交換
(ホ) 事業用不動産は法人等に借地権を設定したり、事業承継者に少しづつ贈与していく
(へ) 一時の現金納付が困難と考えられる場合は、物納の準備をしておく。（売却する場合も動き易い）

(1)   後継者の方向付け、義務づけ
　

(2)   自社株の贈与、役員に登用
　

(3)   事業用不動産を承継者に一部贈与
　

(4)   個別事情により対策を検討する
　

(5)   今が自社株の贈与チャンス。
　宅地の評価が低く、利益が出にくい時代です。一度、自社株の評価をされてみてはいかがですか。