|
1.親族争いの回避の対策 2.納税資金の対策 3.節税対策
-
相続税対策は次の6つに分類できます
-
相続財産を減らす → 対策 → 生前贈与
(1) 相続財産を相続人に贈与して、相続時の財産を少なくしておく。
(2) 贈与税がかかるので、各種特別控除を活用して計画的に贈与。
(3) 一代飛び越し贈与を考える。
(4) 予想される相続税の税率以下の、贈与税の税率が適用される範囲内の贈与をする。
- 相続財産の評価を下げる → 対策 → 不動産の有効活用
(1) 賃貸マンションを建てるなど、土地の利用形態を変えることで相続税評価額を下げる。
(2) 相続税の評価では、家屋等は建築価額ではなく、固定資産税評価額であるので、評価額は下がる(後日負担付贈与する方法もある)
- 相続財産を増やさない → 対策 → 会社を設立する等により収益(所得)を分散
(1) 新たに取得する財産はできる限り相続人の名義にすること。
(2) ただし、取得に伴う資金の贈与税の負担を考えておくこと。なお、被相続人が高齢の場合は被相続人名義の方がよい。
(3) 所得の帰属を相続人にするため、所得税法の専従者控除の適用や、賃貸収益物件の管理会社をつくって給与で分配。
-
遺産分割をしやすくする → 対策 → 財産の組み替え
(1) 相続が発生したときに遺産分割がしやすいように財産を組み替える。例えばマンションなどの区分所有建物にしておくと、分割しやすい。
(2) 借地人がいる土地などの相続人は、遺産分割のネックになる。広い土地なら底地権と借地権を交換して借地権を解消。
(3) 地主と借地人が共同で等価交換方式の土地活用を行うのも有効。
- 資金を確保する → 対策 → 土地建物の売却、物納資産の確保と生命保険の活用
(1) 土地、建物を売却し、現金による遺産分割、納税に備える
(2) 相続時に物納できるようにしておく。
(3) 生命保険に加入しておく。
-
相続後生活安定を図る → 対策 → ポートフォリオの実現
(1) 有効利用しづらい土地は、売却して不動産に買い換えて、利用しやすい、分割しやすいようにしておく。
(2) 買い換え時には自宅のほか、賃貸マンション、価値の高い会員権や証券、現金等に分散して、景況や金融情勢などの影響(リスク)をストレートに受けないようにする。
|