(1)   課税価格とは

被相続人から相続、または遺贈により取得した（引き継いだ）財産の価格

−

（債務 ＋ 葬式費用）

です




(2)   基礎控除額とは
　     5,000万円　＋　（1,000万円　×　法定相続人の数）　です
　
　※　法定相続人が配偶者と子供２人の場合、
　　　　基礎控除は　5,000万円　＋　（1,000万円　×　3人）　＝　8,000万円　で、
　　　　課税価格の合計が　8,000万円以下なら相続税はかかりません。
　


(3)   法定相続人と法定相続分は次のように定められています。


配偶者と子供の場合	配偶者＝ 1/2　　子供ら＝ 1/2
子供のみの場合	子供らで全部（子供らは均等）
配偶者と実父母の場合	配偶者＝ 2/3　　実父母＝ 1/3
配偶者と兄弟姉妹の場合	配偶者＝ 3/4　　兄弟姉妹＝ 1/4
上記以外の特殊なケースについては、私どもにお聞き下さい。

(4)   財産の価額とは

�@ 土地　・・・・　公示価格の概ね８割（これを路線価という）　

1. 被相続人等が居住の用に供していた宅地について 240�uまでの部分は、概ね 80％が財産の価額から控除されます（申告が要件）。

2. 貸宅地等は、路線価より一定割合が減額されます。

�A 家屋　・・・・　固定資産税評価額
　
�B 預貯金　・・・・　残高（額面金額）＋ 解約利息(普通預金等で少額なものは預入高で評価）
　
�C 生命保険金　・・・・　保険金の受取額 − 非課税限度額（@500万×法定相続人の数）
　
�D 退職手当金等　・・・・　もらった退職手当金等 − 非課税限度額（@500万×法定相続人の数）　

1. 生命保険金及び退職手当金等の非課税限度額は、各々500万円 × 法定相続人の数です

2. 生命保険金及び退職手当金等は「みなし相続財産」といわれています。

(5)  債務とは

     (6)  葬式費用とは
　
　　　　　お寺、葬儀社、タクシー会社などへの支払です。
　　　　　なお、香典返し、初七日以後（初七日を含む）の法要費用は葬式費用には含まれません。