1. の報酬料金の例
   
   

   申告内容 ［報酬の対象となる額（合計）］	8千万円 未満	2億円 未満	3億円 未満
   土地の画地数による額	3画地	3画地	3画地
   相続人の数	3人	4人	4人
   １．基本報酬 ２．財産評価に関する報酬 ３．情報及び資料の提供報酬 ４．相続税の書類の作成報酬	100,000円 370,000円 74,000円 272,000円	100,000円 520,000円 156,000円 388,000円	100,000円 640,000円 192,000円 466,000円
   （消費税は含まれておりません） 合　計　額	800,000円	1,100,000円	1,400,000円

1. 「申告内容」について下記項目を集計し、「報酬の対象となる額（合計）」を基に土地の画地数による額」により計算します。
2. 上記2の財産評価に関する報酬、上記3の情報及び資料の提供報酬について、事案が著しく複雑なときは、基本報酬を除き2+3の50%相当額を限度として加算することができる。

〔 申告内容 〕

（取得財産）の価額	A	生命保険の非課税金額	D
債務及び葬式費用	B	退職手当の非課税金額	E
純資産価額	（　　　　）	小規模宅地の評価減額	F
3年以内の贈与	C	報酬の対象となる額	A+B+C+D+E+F
課　税　価　格	（　　　　）

2. 次の場合は上記の額より下記割合による減額をする。

1. 税額は出なかったが、申告書を作成し税務署に提出する。（評価減、税額軽減の活用）
2. 税額は出ないが、申告書を作成し税務署に提出する。評価はシビアにする必要はない（1.と同じ）
3. 税額が出ず、申告書は作成するが、税務署には提出しない。
4. 基礎控除以下で、税額も出ないことは明らかであるにもかかわらず、相続税の申告書が送られてきた。（財産評価は超概算でする）
5. 基礎控除額以下で税額は出ないことは明らかで、申告書も作成しない。（財産評価は超概算でする）
6. 税額は出ず、申告書は作成するが、税務署には提出しない。（この頃は信託銀行の遺産に伴う手数料算出の為の財産評価である。）
7. 基礎控除以下で申告の必要ない事は明らかであるが、
   • 遺産分割のため財産評価（相続税の評価通達通り）を行い
   • 遺産分割協議書を作成し
   • 申告書の作成をした場合（税務署には申告書は提出しない）。