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そもそもなぜ顧問税理士が必要なのでしょうか？顧問税理士とは常々次のような役割を担っています

1. 1.税理士法３０条に基づく「税務代理の権限証書」を税務署に提出すれば、顧問税理士がいる事になります。
2. 2.税務申告書に税理士が署名捺印した場合、又は委任状を添付した場合も同じく、顧問税理士がいる事になります。
3. 3.顧問税理士がいる場合の税務行政の実態
   1. 税理士が税務に関し、指導、助言、監督をしてくれ、納税者もそれに従っておられるものとして、納税者を信頼しています。
   2. 申告した納税申告書を税務署が調査する場合、顧問税理士に対しても調査の日時、場所を事前に通知しなければならない事になっています。（税理士法３４条）
   3. 納税者への簡易な照合、問合せは、顧問税理士を通じてされます。
   4. 税務署と納税者とのコミュニケーション、トラブルの解決も顧問税理士に期待されています。
4. 4.顧問税理士がいない場合の税務行政の実態
   1. 税務署による税務行政の指導、育成、監督が直接、納税者にされます。
   2. 小規模な事業者については、納税者本人の希望により記帳及び税務に関する指導、監督の為の税理士が派遣される事もあります。

私どもの事務所の場合・・・

私どもの事務所は、「月次巡回監査」、「決算巡回監査」を通じて、顧問先より

• 如何に相談事を多くするか
• 事務所より如何に提言事を多くするか

を顧問契約における業務の中心と考えております。