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「自分がお客様の立場だったらどうする？」を考えた顧問サポート
ご相談ケース
会社設立・法人化
１．提携司法書士との連携で、お手間を取らせません
２．必要に応じて日本政策金融公庫をご紹介、当事務所での面談も可能です
３．経理の立ち上げ指導から全て任せていただけます
個人事業者の方で法人を設立しようとお考えの方や法人を設立したがその後の手続きなどでお悩みの方へ、私共では、法人の設立に際し、取引金融機関のご紹介、日本政策金融公庫をはじめとする創業融資のご紹介、業種・状況に応じた決算月のご提案などをお手伝いさせて頂きます。
月次監査（巡回）
１．毎回社長にお会いします
２．会計ソフトを活用し、現場で前月の試算表のご説明をします
３．税務面はもちろん、経営に役立つ試算表を作成しています
４．借入について新規借入、次回借換のタイミング等、資金繰りにも目を配ります
５．様々なご相談にお応えします。弁護士など提携士業の方のご紹介も可能です
毎月の巡回では担当者がチェックリストを持参し、テーマを決めて臨みます。
チェックリストには、お客様からの質問内容や、検討した事項など詳細な記録を作成します。また、巡回時には必ず数字の説明をさせて頂き、異常な数字が無いか、税務面から問題となる取引は無いか、今後の見込み、利益対策・資金繰り対策について経営者の方とすりあわせを行います。所内においてチェックリスト・試算表を上長に提出し、上長は一歩引いた目線でこれらを確認するなど、
より充実した打ち合わせ内容、より親身になったサポートへと導く体制を整えております。
決算申告・確定申告
１．税務署へ提出する前に弊所にて「決算報告会」を実施しています
２．改めて今期一年を振り返ります。前期比較・損益分岐点・来期予測など
３．キャッシュフロー計算書をもとに、来期の資金計画についてもお伝えしています
決算申告の前に決算報告会を実施しております。決算報告会では、決算書を基にして１年間を振り返ります。
これからの経営の参考にしていただくため、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表に加えてキャッシュフロー計算書など経営のために必要となる資料を作成・提示してご説明をいたします。
⇒決算申告・確定申告について詳しくはこちら
節税対策
１．社長との面談をもとに期中から利益予測をしています
２．節税することが正しいのか、活きた節税を心がけています
３．事前に納税額の予測をお伝えしています
節税は、事後にできるものには限りがあります。当事務所では、顧問契約をいただき、巡回することで、利益を予測し、かつ目の前の節税だけに目を向けるのではなく、「人」「物」「お金」「時間」の観点から、お客様にとって本当にメリットのある前向きな節税、出口やキャッシュフローまで考えた節税を提案しております。
税務調査対策
１．法人４００件、個人３８０件なので、調査の経験も豊富です
２．事前にあるべき資料、当日の座る位置等、準備の打合せをしています
３．我々にとって税務調査とは「お客様を守る」場だと考えています
税務調査対策においてもっとも大切なのは「現場力」です。経験とノウハウに基づく細やかな対応力を活かし、お客様が調査当日を安心して迎えられるようサポートいたします。
また、当事務所では、決算申告の段階から社内での打ち合わせを重ね、お客様のもとへ足を運び、適切な調査を受けられる体制を整える下準備も怠りません。
よくお客様から「おみやげ」という言葉をお聞きしますが、我々には「おみやげ」という感覚はありません。
資金繰り対策
１．金融機関をご紹介します
２．常々より、次回の借換時期をにらんだ見方をしています
３．会社の状況と余裕資金を見ながら、どのタイミングが最良かをお伝えします
各金融機関との長年の、また常日頃からの連携により、厚い信頼関係を築いております。金融機関からの依頼で、セミナーで講師を務めることもございます。
各金融機関のご紹介、融資面談への準備をお手伝いさせていただきます。
経営改善
経営者は孤独であります。しかし、会話から生まれてくる新たな発想があります。私共は、経営者の方との会話を大切にし、頭の中にある潜在的な想いを会話により具現化していただく機会をつくり、共に悩み、共に考え、その中で最善の経営助言をいたします。売上増大、販売促進への問題の提起及び対策について経営者と討議、解決策を見いだします。
会計ソフトへの対応
１．TKC、会計王など、どの会計ソフトにも対応しています
２．機能を使い入力を簡素化できるようお伝えします
３．特に弥生会計は弥生会計認定セミナーを実施しています
当事務所では、あらゆる会計ソフトに対応致します。特に、弥生会計に精通しており、弥生株式会社公認のセミナーを開催させて頂くなど、お客様の経理の合理化のお手伝いをさせて頂きます。
相続サポート
１．創業以来数々の相続税申告実績があります
２．事業承継を含め相続も気にしながら法人を見させて頂きます
３．可能な限り現場をみて評価します
お客様ごとに相続税の試算を行い、お客様のご希望に合わせた対策方法を提案いたします。
事業承継の為の自社株対策（事業承継税制や黄金株の活用などの株価対策）、役員借入金（法人がする経営者からの借入）の債務免除や贈与、相続時精算課税を含めた生前贈与による対策、養子縁組の検討、小規模宅地の評価減適用のための不動産の所有形態のご提案や、二次相続を視野に入れたさまざまな対策を行うなど相続税を考えたお付き合いが可能です。
相続について詳しくは、“西宮相続相談オフィス”のHPをご覧ください。
