「大切な節目」だからこそ、勢いではなく計画性をもって
このような方におすすめです
当事務所の会社設立・法人化サポート
1.提携司法書士との連携で、お手間を取らせません
2.必要に応じて日本政策金融公庫をご紹介、当事務所での面談も可能です
3.経理の立ち上げ指導から全て任せていただけます
【設立フロー】
①お客様からのお問合せ
②当所にて面談・・・資本金、決算期等ご相談
③司法書士ご紹介・・・当所にて面談も可能です
④司法書士にて設立登記
⑤日本政策金融公庫ご紹介・・・事業計画等お手伝い、当所にて面談も可能です。
私共では、法人の設立に際して、金融機関のご紹介、創業融資制度利用のお手伝いをはじめとして、税務的資金的見地から、決算月の検討などをご提案させて頂きます。
私共のご提案を基に「士業グループ」(司法書士、社会保険労務士、弁護士)と連携を取り、お客様の法人設立をお手伝いさせて頂きます。会社設立や悩みというものは即効性が大切です。すぐに駆けつけますので、いつでもご用命ください。
法人化に際し、当事務所が特に注意するポイント
その他さまざまなメリット、デメリットを含め、法人化のシミュレーションをした上で、トータルとしてお客様のご希望に沿った提案をいたします。
法人化のメリット・デメリット
以下でご紹介するメリット・デメリットは一部であり、また必ずしも損・得に直結するものではありません。
お客様の経営環境やご意向を知るところからすべてが始まります。まずは無料でのご相談をご利用ください。
メリット
デメリット
5年後、10年後の将来を見据えた節税
ここ数年、法人税率が下がった事で法人を設立する方が増えております。しかし、本当にメリットがあるのかの検討が必要です。例えば、法人税を負担した後の利益をいずれ個人に持って帰るのであれば、その際に所得税を負担する必要がありますので、結果、法人税と所得税の「税金のフィルター」を二回通過する事となり負担は多くなります。お客様の目的と想いに合わせた形を探る必要があります。
また、業歴の長い法人になれば、法人税の節税として役員退職金を支払うケースもあります。しかし、その場の法人税は安くなりますが、役員退職金はいずれ相続財産として相続税を負担する可能性がある為、この場合も「税金のフィルター」を二回通過する事となり負担が多くなってしまいます。
これらのようにその場の節税だけではなく、後々を考えた節税対策が必要です。目の前の節税だけにとらわれず、お客様とご家族、また事業に対して長い目で見たメリットを探った上での提案をお約束します。