HOME > 税務・経理まるごと辞典 > わかる簿記の基礎
- 仕訳
- 出納帳
- 試算表を理解することを目的としています。
簿記の意義~簿記は経理業務の”スコアブック”です
帳簿記入が語源です
- 1.統一のある組織のもとに
- 2.全てを記録し
- 3.計算整理していくこと
簿記の目的
貸借対照表と損益計算書を作成すること、この二つの表を自分で作ることが簿記のゴールです。
「会社はいくら儲かっているか」は損益計算書で、「会社はどれだけ財産があるのか」は貸借対照表でわかります。
貸借対照表は、資産・負債・資本の三つの要素から構成されています。また、損益計算書は、収益・費用の二つの要素から構成されています。
資産 | 負債 |
資本 |
費用 | 収益 |
収益=もうけ |
貸借対照表と損益計算書はどう読む?
貸借対照表は、バランスシート(略してB/S)とも呼ばれており、一時点の財産の状態を表しています。上記の表のように、左側に資産、右側に負債と資本が記載されます。
資産は、現金や預金などすでに資金化したものや、これから資金を生み出すものです。それに対して負債は、これから資金が出て行くものを示します。資本は、株主が払い込んだ資金と過去に累積された利益をまとめたものです。
貸借対照表を見る際には、資産や負債にムダがないかがポイントになってきます。
損益計算書は、(P/Lが略称です)一定期間の収益と費用を対比させて、利益または損失の額を求めるものです。上記の表のように、左側に費用、右側に収益が記載されます。
右側の収益が左側の費用を上回っているときには黒字であり、逆に費用が収益を上回っているときは赤字決算となります。
資産とは?
会社の資産は、今あなたが思い浮かべたものより少し範囲が広いだけです。会社が持っている現金、商品などの金品や売掛金、貸付金などの第三者に対する請求権(これを債権といいます)を総称して資産といいます。私たちが、普通に考えている資産とほぼ同じ内容と思ってください。プラスの財産のことです。
資産の中分類のうち、すぐに現金化できる資産を「流動資産」といいます。もう一つは、現金化するのが時間のかかるもので「固定資産」と呼んでいます。そして、さらに小分類に分けられます。
大分類 | 中分類 | 小分類 |
---|---|---|
資産 | 流動資産 | 現金 |
普通預金 | ||
売掛金 | ||
受取手形 | ||
商品 | ||
固定資産 | 建物 | |
土地など |
負債とは?
銀行からの借入金や買掛金などの第三者への返済や支払義務(債務といいます)を総称して負債といいます。いずれの場合であっても負債というものは、いつかは第三者に現金で返済すべきもの、返さなければならない、つまり現金という資産を減少させるものですから、会社にとってマイナスの財産です。
負債の中分類のうち、早めに返さなければならないものを「流動負債」といいます。もう一つは、返すまで時間的余裕のある負債で「固定負債」といいます。そして、さらに小分類に分けられます。
大分類 | 中分類 | 小分類 |
---|---|---|
負債 | 流動負債 | 買掛金 |
支払手形 | ||
短期借入金 | ||
固定負債 | 長期借入金など |
資本とは?
会社の資産の総額から負債の総額を差し引いた残額を資本といいます。プラスの財産からマイナスの財産を差し引いたものですから、正味の財産といえるでしょう。純財産です。この資本の中身は、会社が作られたときに集められた出資の部分と、その後会社の活動の結果、増加した財産の部分から構成されています。
大分類 | 小分類 |
---|---|
資本 | 資本金 |
準備金 | |
剰余金など |
収益とは?費用とは?
会社は儲けを得る為に、各種活動を行っているわけですが、その経営活動の結果、資本を増加させる原因となるさまざまなことがらのことを収益といいます。例えば、商品を販売することは会社の資本を増加させますので、売上という収益になります。そして、収益とは反対に、会社の営業活動の結果、資本を減少させる原因となるさまざまなことがらを費用といいます。つまり、経費のことです。
大分類 | 小分類 |
---|---|
収益 | 売上 |
受取利息など |
大分類 | 小分類 |
---|---|
費用 | 仕入 |
給料 | |
消耗品費 | |
支払利息など |
取引の分類(結合関係)
一つの取引を増加・減少、借方・貸方の組み合わせパターンに分解することが記録することの第一歩です。何か一つ取引が発生した場合には、必ず会社にとって、入ってくるものと出ていくものがあります。つまり、一つの取引は、出ていくものと入ってくるものの二つの勘定科目(上記4.から7.の小分類で分けたものをいいます)を必ず増減させます。この一つの取引で増減する二つの勘定科目には、一定の決まった結びつきがあります。まとめると次の図になります。
例)
- 1.備品10,000円を購入し、代金は現金で支払った。備品(資産)の増加—現金(資産)の減少
- 2.交際費50,000円を現金で支払った。交際費(費用)の発生—現金(資産)の減少
- 3.借入金8,000円を現金で返済した。借入金(負債)の減少-現金(資産)の減少
現金出納帳へ記入してみましょう
- 11/1 商品代金¥300,000を現金で受け取った。
- 11/5 現金¥10,000を銀行から借り入れた。(返済1年以内)
- 11/6 交際費¥50,000を現金で支払った。
- 11/10 上記借入金¥10,000を現金で返済した。
- 日付を記入します。
- 取引の内容を記入します。
- 借方・・・資産(現金)の増加を記入します。
- 貸方・・・資産(現金)の減少を記入します。
- 1.日付と金額・残高を記入しましょう。
- 2.相手科目を記入(科目印を押印)しましょう。
9の11/1から11/10を仕訳してみましょう
借方 | 資産の増加 現金300,000 |
貸方 | 売上の発生(増加) 売上300,000 |
---|
借方 | 資産の増加 現金10,000 |
貸方 | 負債の増加 短期借入金10,000 |
---|
借方 | 経費の発生(増加) 接待交際費50,000 |
貸方 | 資産の減少 現金50,000 |
---|
借方 | 負債の減少 短期借入金10,000 |
貸方 | 資産の減少 現金10,000 |
---|
(追加)
借方 | 資産の増加 受取手形1,000 |
貸方 | 資産の減少 売掛金1,000 |
---|
元帳(総勘定元帳)を作成しましょう
元帳とは、各勘定科目ごとに日付順に集計したもので科目ごとの残高(合計)を算出しようとするものです。10.で元帳を作成すれば、次のようになります。
試算表の作成
- 試算表の作成目的
取引は、毎日、仕訳帳に仕訳し、総勘定元帳の各勘定口座に転記されます。
この転記が正しく行われたかどうかを貸借平均の原理(借方と貸方が同一金額であること)にもとづいて検証する表を試算表といいます。
これは、転記の正確性を検証するとともに、企業の経営活動の概要を知るための資料にもなるので、毎月定期的に作成されます。 - 試算表とは
元帳の各勘定科目の合計の集まりです。 - 試算表の種類
- 合計試算表・・・・・各勘定口座の借方合計、貸方合計を集計
- 残高試算表・・・・・各勘定口座残高を集計したものです。
- 合計残高試算表・・・残高試算表と合計試算表を併せたもの
借方 | 勘定科目 | 貸方 |
---|---|---|
77,680 | 現金 | 58,970 |
50,650 | 売掛金 | 21,030 |
150,000 | 機械 | |
9,800 | 買掛金 | 17,650 |
資本金 | 206,000 | |
売上 | 44,600 | |
32,200 | 仕入 | |
4,920 | 消耗品費 | |
1,200 | 家賃 | |
14,500 | 給料 | |
2,020 | 水道光熱費 | |
5,330 | 雑費 | |
348,300 | 合計 | 348,300 |
借方 | 勘定科目 | 貸方 |
---|---|---|
18,710 | 現金 | |
29,620 | 売掛金 | |
150,000 | 機械 | |
買掛金 | 7,850 | |
資本金 | 206,000 | |
売上 | 44,650 | |
32,200 | 仕入 | |
4,920 | 消耗品費 | |
1,200 | 家賃 | |
14,500 | 給料 | |
2,020 | 水道光熱費 | |
5,330 | 雑費 | |
258,500 | 合計 | 258,500 |
合計残高試算表
- 1.上記2の残高試算表の金額が記入されます。
- 2.上記1の合計試算表の金額が記入されます。
決算
簿記の最終目的は、一会計期間の経営成績と期末の財政状態を明らかにすることにあります。企業は一年間の活動報告として、貸借対照表と損益計算書を作成しなければなりません。その作成手続きを決算といいます。
実際の取引→証憑→経理記録・分類・集計→元帳・試算表→決算整理→貸借対照表・損益計算書及び利益処分計算書会社が日々行っている実際の取引については、その事実を証明する請求書や領収書などが作成されます。これらの請求書や領収書などを証憑といい、経理は取引を直接記録したりするのではなく、この証憑に基づいて記録し、分類し、集計していくことになるわけです。その結果はさきほど説明した試算表という形でまとめられます。
目に見えて日々増減するものなど日々記録されているものは分類・集計されますが、例えば次に掲げるものは、現金が増減したりするものではないですが、資産の価値が下がったり、家賃や利息の前払いなど当期費用として計上すべきもの、次期の費用として区別するものなどがあり、これらの整理をしていくことにより正確な利益を計算していくことができます
- 1.引当金の計上
- 2.減価償却費の計上
- 3.売上原価の算定など