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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)…<独立行政法人中小企業基盤整備機構>
- 1.加入資格…1年以上事業継続
- 工業、運送業、ソフトウェア業等の会社、個人…従業員300人以下、資本金3億円以下
- 卸売業等の会社、個人…従業員100人以下、資本金1億円以下
- 小売業の会社、個人…従業員50人以下、資本金5,000万円以下
- サービス業の会社、個人…従業員100人以下、資本金5,000万円以下
- 2.掛金
- 最低…月5,000円から最高…月200,000円まで
- 掛金は800万円まで積立られる
- 掛金総額が月額の40倍に達したら掛止めもできる
- 3.内容
- 取引先事業者が倒産した場合、最高8,000万円の貸付け…掛金総額の10倍、または被害額、のいずれか低い額の範囲
- 貸付は無担保、無保証人、無利子
〈注〉返済期間7年(据置期間6ヶ月を含む)毎月均等
※年商5,000万円未満(5年)年商6,500万円未満(6年)年商8,000万円以下(7年) - 一時貸付金の貸付…解約手付金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付
- 4.問い合わせ先
- 中小企業事業団、金融機関、商工会議所
中小企業退職金共済…<(独)中小企業退職金共済事業団>
- 1.加入資格
- 製造、建設業等…従業員300人以下、資本金3億円以下
- 卸売業…従業員100人以下、資本金1億円以下
- サービス業…従業員100人以下、資本金5,000万円以下
- 小売業…従業員50人以下、資本金5,000万円以下
〈注〉従業員は原則全員加入
- 2.掛金
- 1人あたり…月5,000円~30,000円
- パートタイマー等…月2,000円~4,000円
- 3.内容
- 掛金の一部を国が助成
- 長期勤務者に有利
- 加入前の過去勤務期間も通算できる
- 転職しても通算できる
- 退職金は退職者本人へ直接振り込まれる
- 4.問い合わせ先
- 金融機関、商工会議所など
特定退職金共済…<商工会議所>
- 1.加入資格
- 市内にある事業主(事業所)
- 2.掛金
- 1人1口月1,000円(最高30口)
- 3.内容
- 退職一時金
- 遺族一時金
- 退職年金
- 4.問い合わせ先
- 商工会議所
- ※委託保険会社は各商工会議所による
中小企業PL保険…<中小企業製造物責任制度対策協議会>
- 1.加入資格
- 次の3団体のいずれかの傘下団に属する中小企業者
- 日本商工会議所
- 全国商工会議所
- 全国中小企業団体中央会
- 次の3団体のいずれかの傘下団に属する中小企業者
- 2.掛金
- 業種、前年度売上高、加入タイプにより計算
- 3.内容
- 製造、販売した製品、行った仕事の結果が原因の人身事故、物損事故の損害賠償金、争訟費用
- 4.問い合わせ先
- 日本商工会議所、全国商工連合会、全国中小企業団体中央会
小規模企業共済…<中小企業事業団>
- 1.加入資格
- 従業員20人以下の個人事業主、会社役員(商業、サービス業は5人以下)
上記に該当する個人事業に携わる共同経営者
(※共同経営者の要件を満たせば、配偶者などの事業専従者も加入できる。) - 組合員数20人以下の企業組合の役員など
- 従業員20人以下の個人事業主、会社役員(商業、サービス業は5人以下)
- 2.掛金
- 月1,000円~70,000円(500円刻み)
- 加入後変更出来るが、減額の場合一定要件あり
- 3.内容
- 掛金は全額所得控除
- 共済金は、「一時受取り」と「分割受取り」とが選べる
- 共済金は、退職所得又は公的年金等雑所得扱い
- 納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付あり
- 4.問い合わせ先
- 税理士法人長沼税務会計事務所、各地の信用金庫など
日本フルハップ…<(財)日本中小企業福祉事業団>
- 1.加入資格
- 法人事業所(資本金3億円以下又は従業員300人以下)
役員、代表役員の家族従業者、出先機関の責任者、経営幹部 - 個人事業所
事業主、事業主の家族従業者、出先機関の責任者、経営幹部
- 法人事業所(資本金3億円以下又は従業員300人以下)
- 2.掛金
- 1人につき月額1,500円
- 3.内容
- 災害補償(ケガ)共済
- 災害防止助成制度
- 人間ドック受診の助成など
- 4.問い合わせ先
- 日本フルハップ管理部、信用金庫