MS法人の目的と運営

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MS法人は、一人医療法人制度もなく、医療法人の認可が極めて難しい時代、高い税金を課せられていた病医院の節税対策として生まれました。しかし、一人医療法人制度が創設され、医療法人が容易に設立できるようになった今日、あらためてMS法人の意義を考える必要があります。
昨今の医療を取り巻く環境の厳しさにおいて、経営と診療を分離し、医療部門の効率化を図り、医療以外の業務は、MS法人でより効率的に行うという経営戦略が注目されております。それは一般企業で最近注目されている「分社化」による経営効率の向上と共通するところがあります。

最近注目されているMS法人の設立目的には、以下のものがあります。

1 診療スタッフと事務部門等のスタッフの賃金体系は異にすべきであり、MS法人に非診療部門のスタッフの各制度を適用することにより、グループ全体の人件費の改善を図る事ができる。
2 介護保険が創設され、新しい分野に活路を見出すため、ますますMS法人の活躍の場が広がってきている。
3 医療法人は、医療法で業務範囲(不動産賃貸業等は営めない)が制限されたり、剰余金の配当が禁止されているため、出資持分の評価額が増加し事業承継が困難などの現行の医療法の矛盾を抱えているが、それを解決する一つの手段となる。

しかし、どんな環境下にある病医院でも、必ずの最大のメリットは節税ということにあります。次に節税を重点に置いた説明をしてまいります。

MS法人による節税とは
目的
  1. 1.所得税だけでなく相続税も含めた総合的な節税対策を行い、これを原資として経営全体の改善や医療の向上を図っていこうとする経営方策をもつ。
  2. 2.節税による医療設備の充実と、相続税対策による医療の承継、存続性を確立する。
  3. 3.「ライフタックス」の観点から、目前でなく長期的な見地から節税対策を講じ、MS法人に蓄積された原資をもって、将来の安定化、健全化を達成する。
注意点
  1. 1.利益操作、トンネル会社といった誤解を招かれないようにする。
  2. 2.節税は手段であって目的ではないを基本にプランニングする。
  3. 3.第三者主義、物的証拠による裏づけを以って確立する。(契約書の作成・請求書の発行・銀行を通しての、お金の動き等)
  4. 4.業務を段階的に分担分野に加えこんでいく。決して焦らない。
業務の事例
  1. 1.販売業
    消耗品・備品の販売(医薬品・医療器具は認可が必要なので取り扱えない)
    税務当局の認める利益率までを限度
  2. 2.リース業
    規模拡大時の医療機器等の動産、新増築するための土地・建物

    金利・減価償却費・維持管理費等
    リース料による解消

    リース料については減価償却費を基準とした税務当局の認める範囲
    動産・不動産購入資金については

    • 院長の個人保証
    • 購入物件の抵当権設定

    院長が個人で借入→法人に貸付

    土地の含み益を個人に帰属させない
    賃借料を個人から支払って所得税対策

請負業務 医療請求業務
会計・経理・給与計算
医療施設の維持・管理・改造
医療機器の維持・管理・修理
清掃・警備
広告・保険業務等・・・・・
業務内容と金額を明確にした契約書を締結すること
適正賃金を基準とした税務当局に認められる請負金額

MS法人設立することにより次のメリットがあります

  • 設立6ヶ月以内に手続すると助成金(返済業務のないお金)が受給できます
  • 新規事業者を対象にした「中小企業基盤人材確保助成金」
  • 「介護基盤人材確保助成金」

日本事業支援コンサルタント協会
TEL:03-3452-3981(代)
より転載

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