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あなたの会社の経営相談

• 1. 企業を継続・発展させていくためには、明確な経営方針を持ち、経営計画を立て、実行していくことが大切です。
• 2. 経営計画の入口
  1. （１） 自社が「こうなりたい」と思う気持ちを具体的な数字にする
  2. （２）目標に対して、現状を現場から積み上げていく
  3. （３）収益性、生産性、安全性の面から、損益分岐点売上高をつかむ
  4. （４）中・長期の目標を決め、来期以降の計画を立てる
• 3. 経営計画の時期
  1. （１）私どもでは、確定申告における決算報告会で、漠然とした考えを具体的な数字に変えていきます。
• 4. 経営の90%は粗利益で決まる
  1. （１）単に売上高の金額でなく、担当者別、商品別、店別（現場別）に、粗利益を把握しておきましょう。
  2. （２）あなたの会社の「ヒト、モノ、カネ」について、もう一度見直しましょう。

• 1. 企業はお金の流れが止まった時に倒産します。
1. 「利益」と「使えるお金」は異なるもの。「利益」があっても「使えるお金」がないために倒産することがあります。
   経営者がお金の流れを把握し、今現在の現預金の残高、増減の理由を理解できているかどうかがポイントです。
2. 2. 従来の売上、利益だけでなく、最終的にいくらキャッシュフロー（現金、預金）を稼いだかを経営指標にする、いわゆる経営の原点に戻った考え方が、重視されるようになっています。
3. 3. キャッシュフローとは、「使えるお金」をしっかり把握しようとする概念です。
   1. （１） 経営の判断基準を従来の利益を中心とした考えから、キャッシュフローという視点に変えていかなくてはなりません。
   2. （２）もちろん、利益はキャッシュフローの源泉ですから、従来同様、利益を生み出すために売上向上、経費削減に努力することはいうまでもありません。利益計上はキャッシュフロー経営の大前提です。
   3. （３）資金状態をしっかりつかむために、「資金繰り表」を作成しましょう。
4. 4.良いキャッシュフローと悪いキャッシュフロー。
   1. 　キャッシュフロー経営が大事であることに変わりはありませんが、良い意味での営業キャッシュフローマイナスというものも存在します。一般的に売上が右肩上がりの場合にはキャッシュフローがマイナスになる事があります。このマイナスは、悪いマイナスではありませんが、なんらかの資金手当てが必要であることも確かです。 キャッシュフローを理解するという事は、資金の増減の理由を明確に理解するという事ではないでしょうか。
1.  お金が必要となる要因
   1. （１）売掛金の増加　売上増による売掛金の増加⇔不良債権増による売掛金の増加
   2. （２）在庫の増加　　取引規模拡大による在庫の増加⇒不良在庫増による在庫の増加
   3. （３）固定資産の増加
   4. （４）借入金の減少 など…
2. お金が増える要因
   1. （１）買掛金の増加　
   2. （２）締め日支払日、いわゆるサイトを長めに取る
   3. （３）借入金の増加　運転資金増による借入増加⇔損失補てんのための借入増加

1. 1. これまで企業の継続成長を、キャッシュフローの面から強力に支えてきた金融機関の多くが、不良資産の急増などの理由により、これまでのように企業を支えられなくなってきています。
2. 2. これからの金融機関は、企業に対する融資姿勢として信用、リスク、管理の上で「担保至上主義」から「業績、債権返済能力重視主義」へと変化しています。
3. 3. 判断ポイント（決算書、試算表から）
   1. 1. 直近の決算で欠損は出ていないか
   2. 2. 繰越欠損はないか
   3. 3. 債務超過はないか
   4. 4. 不良在庫、架空在庫はないか
   5. 5. 不渡り手形等回収懸念の債権はないか
   6. 6. 関連会社、関連企業への貸付、貸出しはないか
   7. 7. 元金据置はないか
   8. 8. 問題のある担保抹消はないか
   9. 9. 手貸から証貸分割に変更したものはないか
   10. 10. 既存の貸出を一本化していないか
   11. 11. 固定した貸出はないか
   12. 12. 減価償却の不足はないか
   13. 13. 借入は急激に増加していないか
   14. 14. 延滞はないか
4. 4. 金融機関は融資に際し従来の損益、担保だけでなく企業の安全性を示す「自己資本率」、債務返済能力を示す、キャッシュフローを重視しています。

不況と言われて久しい、現状の経営環境の中、企業のトータルの強さ（経営の仕組み）の競争になっています。
そのためには
　1. 正しい現状把握のための試算表作成
　2. 経営診断や改善の助言
　3. 資金繰りに関する助言
　4. 税法及び中小企業会計指針に基づいた決算書作成
等は信用と実績のある会計事務所へ。私どもでは、あなたの身近なパートナーとして、企業の意向に添った経営に役に立つサービスを提供、提案していきます。